利用規約

本約款は、RealPayギフト提携基本契約に係るサービスについての基本的な条件を定める。

第1条(定義)
本約款において、以下各号に掲げる用語の意味は、それぞれ各号に定めるところによるものとする。
(1) 「本件サービス」とは、RealPayギフト提携基本契約基づくサービスをいう。
(2) 「ユーザー」とは、当社との間でRealPayギフト提携基本契約を締結した者をいう。
(3) 「プレゼンター」とは、本件サービスに基づいて、第三者に対してプレゼントを送付するユーザーをいう。
(4) 「レシーバー」とは、プレゼンターからギフトコードを受け取った者をいう。
(5) 「ギフトコード」とは、当社がプレゼンターに対して発行し、プレゼンターが第三者に対して付与する電子上の経済的価値を数値化したものをいう。
(6) 「ギフトコード交換」とは、保有するギフトコードを他のギフトに交換することをいう。

第2条(個別契約)
1. プレゼンターは、本件サービスに基づいてギフトコードを購入し、第三者に対してプレゼントを送付するときは、当社に対し、申込書を送付し又は当社が指定するインターネット上の手続きにより申込を行い、当社の承諾を得る(この申込み及び承諾によって成立した個々の契約を「個別契約」という。)。なお、プレゼンターが当社に対してした申込みは、理由のいかんを問わず、当社が承諾することがない限り撤回することができず、当社は、撤回を承諾する義務を負わない。
2. 本約款は、個別契約に適用される。
3. 個別契約と本約款が矛盾するときは、個別契約が優先される。

第3条(利用料・預託金)
1. ユーザーは、本件サービスを利用するときは、当社に対し、当社が定める利用料を支払う。
2. ユーザーは、本件サービスを利用するときは、当社が別途定めるところに従って、当社がユーザーに請求する場合には、担保金を預託する。
3. ユーザーは、当社が定めた与信枠の範囲でのみ本件サービスを利用することができる。
4. ユーザーが、当社に対して預託金を支払わない場合、当社は、ユーザーに対し、預託期日の翌日から支払日での日数に応じ、支払遅延金額の10%(年利)に相当する額を遅延利息として請求することができる。ただし、100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

第4条(精算・払戻し)
1. 本約款及び個別契約に基づきユーザーが当社に対して支払った利用料の払戻しは、当社が捺印した書面により認めた場合を除き、行わない。
2. 前項にかかわらず、ユーザーと当社との間の本約款又は個別契約が終了したときは、当社は、ユーザーに対し、預託金を未払債務に充当した上で、残金を返金する。

第5条(広告宣伝)
当社は、自己が作成するチラシ、カタログ、パンフレット、テレビ・新聞・雑誌広告、インターネット上のウェブページその他の媒体(以下「印刷物等」という)で、本件サービス及び本件サービスを利用した者及びその感想について、広告宣伝を行うことができる。

第6条(ユーザーの誓約事項)
1. ユーザーは、ギフトコードの有効期間が90日間であること、又は発行の日から起算し6カ月未満になることを十分に理解し、ギフトコードが失効したといえども、当社から返金がないことに同意する。
2. ユーザーは、当社のユーザーに対する役務提供がギフトコードを電子メールにて送信したとき、またはユーザーがギフトコードをダウンロードすることが可能になったときに完了することに同意する。
3. ユーザーは、本件サービスに関して発生するその他の事務及び手続(レシーバーに対するギフトコードの利用方法(有効期間があることを含むが、これに限らない。)の周知、レシーバーの個人情報を当社に提供する場合には、レシーバーから同意を得ることなどを含むがこれに限らない。)を自ら行い、レシーバーからの問い合わせ、苦情等について対応する。
4. 前項の一次対応の結果、問合せ、苦情の内容が当社から役務提供した本件サービスの瑕疵に関するものであると判明した場合、プレゼンターは直ちに当社に問合せ、苦情の内容を通知するものとし、当社は、かかる問合せ、苦情に対し自己の責任と費用負担において対応するものとし、プレゼンターに何ら損害を及ぼさないものとする。
5. 本件サービスを利用したプレゼンターのサービス、キャンペーン、本条第3項に基づくその他の事務及び手続き等に関して発生する第三者からの問合わせ、申込受付、苦情等の一切については、プレゼンターが自己の責任と費用負担において対応するものとし、当社に何ら損害を及ぼさないものとする。
6. 本サービスに関連して前2項に定める以外の内容の第三者からの問合わせ、苦情等がなされた場合については、プレゼンターと当社双方協力してこれを解決するものとする。

第7条(免責事項)
1. 当社は、プレゼンター及びレシーバーから受領した当社所定様式に記載し又は入力した情報について、その正確性、重複の有無その他内容につき検査、確認を行うことなく、ギフトコードの発行又は交換を含む必要な手続を行い、プレゼンターが記載した情報の誤りに関して、責任を負わない。
2. 当社は、ユーザー、プレゼンター又はレシーバーの端末その他機器の故障、不具合、誤操作その他不備によって当社が本件サービスを履行することができなくても、責任を負わない。また、当社が行うシステムメンテナンス、システムトラブル、その他当社の故意又は重過失によらない事由に基づき障害等が発生しユーザー、プレゼンター、レシーバー又はその他第三者に損害が発生した場合も、当社は、同様に責任を負わない。
3. 当社は、本件サービスをユーザーの同意なく当社の裁量で変更することができ、これにより、ユーザーに損害が生じても、当社は、ユーザー対して責任を負わない。

第8条(提携基準)
1. 当社は、次の場合、本件サービスを中止し、また、本件サービスに係る基本契約又は個別契約を解除することができる。
(1) 事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反しているサービス
(2) 悪質商法を行っているサービス
(3) カスタマーに著しく不適合な商品・サービスを提供するサービス
(4) プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高いサービス
(5) 反社会的サービス
(6) 個人情報の取り扱いについての適切な方針を明示していないサービス
(7) 弊社と係争中又はそのおそれのあるサービス運営者
(8) その他前1~7のサービスと関連性の高いサービス
(9) 国内の関連法規、国際条約などに反するもの
(10) サービス運営主が明らかでなく責任の所在が不明なもの
(11) 虚偽又は誤認されるおそれがあるもの
(12) 公序良俗に反するもの
(13) 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、営業妨害となるおそれがあるもの
(14) 国際親善を害するおそれがあるもの
(15) 商標、著作物など他者の権利を無断で使用したもの
(16) 賭博、詐欺、ねずみ講、不良商法と見なされるもの
(17) 未成年に有害なアダルトコンテンツを含むとみなされるもの
(18) 上記の他、当社にて提携を不適当と判断したもの
2. プレゼンターは、当社に対し、ギフトコードの利用目的及びその方法が資金決済法、貸金業法、銀行法等を含む法令に違反しないものであることを保証し、万一、かかる保証に反して当社に損害を与えた場合、プレゼンターは、当社の被った損害(弁護士費用等を含む。)について賠償する責を負うものとする。

第9条(秘密保持)
1. ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本約款及び個別契約の内容、プレゼンターのギフトの内容その他本件サービスに関する情報(以下「秘密情報」という)を、本件サービスの履行に定める以外の目的に使用せず、また、第三者に開示、漏えいせず、本件サービスの基本契約又は個別契約の有効期間中はもちろん、期間終了後も、これらを遵守する。
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザー及び当社が、次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報には含まれない。
(1) 開示され又は知り得る以前に公知であった情報。
(2) 開示され又は知り得る以前に自ら既に所有していた情報。
(3) 開示され又は知り得た後、自らの責に帰さない事由により公知となった情報。
(4) 開示され又は知り得た後、その秘密情報によらず自らの開発により知り得た情報。
(5) 開示され又は知り得た後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知り得た情報。
3. 第一項の規定にかかわらず、当社は、当社が業務を履行する上でユーザーの秘密情報を業務の履行に必要な範囲で当社の委託先に対して開示することができる。

第10条(権利の譲渡)
ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、本件サービスに係る基本契約又は個別契約の権利、義務又は契約上の地位を、第三者に譲渡その他処分してはならない。

第11条(法令等の遵守)
ユーザーは、法令等及び本約款を遵守する。なお、本約款以外に、当社が示した規定、規則、注意事項、その他お知らせ等(以下、「注意事項等」という)は、本約款の一部を構成し、ユーザーはこれに従った上で利用するものとします。なお、本約款と注意事項等との間に矛盾又は齟齬があった場合には、その解釈は当社が行うものします。

第12条(損害賠償)
プレゼンター及び当社は、本件サービスに係る基本契約又は個別契約の違反によって相手方に直接かつ現実に生じた損害を、本約款又は個別契約によってユーザーが当社に対して支払った過去1か月分の金額を上限として、賠償する。

第13条(解約)
プレゼンター及び当社は、本件サービスに係る基本契約を、2か月前に相手方に書面で通知することによって解約することができる。但し、プレゼンター及び当社との間で個別契約が締結されており、個別契約に基づき権利及び義務が存続している場合には、かかる権利及び義務が存続している間は、本約款は効力を有する。

第14条(契約解除)
プレゼンター及び当社は、前条の規定にかかわらず、相手方が次の各号の一に該当する場合は、催告することなく、本約款又は個別契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 債務不履行し、是正を催告されたにもかかわらず、相当な期間が経過しても是正しない場合
(2) 第三者から、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申請、租税公課の滞納による差押え、支払の停止処分を受けた場合。
(3) 破産、再生、会社更生その他法的倒産手続又は私的倒産手続の申立てがあった場合
(4) 解散した場合
(5) 営業停止又は営業許可取消し処分を受けたとき
(6) 株式上場廃止の処分を受けたとき。
(7) 個別契約の締結が1年間締結されないとき

第15条(反社会的勢力の排除)
1. ユーザー及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
②自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本約款及び個別契約を締結するものでないこと。
④自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、若しくは偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしないこと。
2. 次のいずれかに該当した場合には、ユーザー又は当社は、何らの催告を要せずして、本約款及び個別契約(その他ユーザー又は当社間において締結した契約があればその他の契約も含む。以下、本条において同じ。)を解除することができる。
①前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合。
②前項③の確約に反し契約をしたことが判明した場合。
③前項④の確約に反する行為をした場合。
3. ユーザー又は当社が前項の規定により契約を解除したときは、ユーザー又は当社は、相手方に対して何ら賠償する責任を負わない。

第16条(不可抗力)
当社は、戦争、天変地異(地震、火災、水害等の災害を含むが、これらに限らない。)、疫病(新型コロナウイルスを含むがこれに限らない。)、法律、政府もしくは当局の行為、その他当社の責めに帰することができない不可抗力(システムトラブルを含むがこれに限らない。)による本件サービスの基本契約又は個別契約の不履行について責任を負わない。

第17条(存続規定)
第4条、第5条、第6条、第7条、第9条、第10条、第12条、本条、第18条及び第19条の規定は、本約款に基づく契約が終了した後も有効に存続するものとする。

第18条(管轄)
ユーザー及び当社は、本件サービスに係る基本契約又は個別契約に関する紛争について、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第19条(協議事項)
本約款に定めのない事項又はその解釈上疑義の生じた事項については、ユーザーと当社が協議の上で解決する。

2020年7月10日 施行

2020年10月19日 改訂
2021年2月1日 改訂
2021年3月1日 改訂