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デジタルギフト®提携基本契約約款
本約款は、デジタルギフト®提携基本契約（以下、「基本契約」という。）に係るサービスについての基本的な条件及び当社と本サービスを利用するユーザーとの間の権利義務関係を定める。
第１条（定義）
本約款において、以下に掲げる用語は、それぞれ各号で定める意味で用いる。
(1) 「当社」とは、 株式会社デジタルフィンテック をいう。
(2) 「本サービス」とは、基本契約に基づくサービスをいう。
(3) 「ユーザー」とは、当社が定める所定の方法で会員登録を行い当社との間で基本契約を締結した法人又は個人事業主をいう。
(4) 「レシーバー」とは、ユーザーからギフトコードを受け取る者をいう。
(5) 「ギフトコード」とは、当社がユーザーに対して発行し、ユーザーがレシーバーに対してのみ付与ができるものであって電子上の経済的価値を数値化したものでその発行に対価性がないものをいう。
第２条（利用登録）
1. 本サービスの利用を希望する法人又は個人事業主（以下、「登録希望者」という。）は、当社が定める手続きに従い、会員登録を行うため本約款の全条項を理解し、同意した上、当社の定める情報（以下「登録情報」という。）を提供することにより登録申込みを行うものとする。
2. 会員登録の資格は、日本国内において登記がされている法人又は日本国内に居住する20歳以上の個人事業主とする。ただし、その個人が20歳以上であっても制限行為能力者である場合は、法定代理人等の同意が必要となる。
3. 会員登録は原則一法人又は個人事業主につき一登録とする。
4. 当社は、第１項の申込みに基づいて登録希望者の審査を行い、当社が登録を承認する場合、その旨を当該登録希望者に通知し、この通知をもって登録が完了し、当社とユーザーとの間に基本契約が成立するものとする。
5. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、その理由を通知することなく、当該申込みを承認しないことができるものとする。ただし、下記事項に該当しない場合においても、当社は当該申込みに対して承認の義務を負うものではないものとする。
(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部について、故意又は過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽記載、誤記その他の事実と異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合
(2) 登録希望者が、第２項に定める資格を満たしていない場合
(3) 登録希望者が、第10条又は第16条に定める措置を受けたことがある場合
(4) その他、登録希望者への本サービスの提供が不可能又は不適切な場合
6. ユーザーは、登録情報及びその他追加の情報について、会員登録時のほか、当社が利用目的を明示して追加情報を要求した場合には、遅滞なくこれを届け出ることに予め同意するものとする。
7. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、当該変更を遅滞なく当社に通知するものとする。当社は、当該変更の通知がなされなかったことによって生じたユーザーの損害については、一切の責任を負わないものとする。
第３条（会員ID及びパスワード）
1. ユーザーは、会員ID及びパスワードを厳重に管理し、これらの不正使用により、当社又は第三者に損害を与えることのないように万全の注意を講じなければならないものとする。
2. ユーザーは、自己の会員ID及びパスワードに関する情報の管理について、一切の責任を持つものとする。ユーザーは、会員ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、売買若しくは質入等をすることはできないものとし、当社は、会員ID及びパスワードが他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無に関わらず、一切の責任を負わないものとする。
3. 会員ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、ユーザーは、直ちに当社にその旨を報告するとともに、当社の指示がある場合には、これに従うものとする。
4. ユーザーが会員ID及びパスワードを第三者に不正に使用され、その第三者がユーザーになりすまして当社に対してギフトコードを発行させた場合は、自己の会員ID及びパスワードに関する情報の管理に係る責任として、ユーザーが責任を負うものとする。
5. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、会員ID及びパスワードの漏洩、不正使用等から生じたいかなる損害についても、その賠償責任を負わないものとする。
第４条（個別契約）
1. ユーザーは、本サービスに基づいてギフトコードを購入し、第三者に対してこれを送付するときその他本サービスに関連するサービスを購入するときは、当社が指定するインターネット上の手続きにより申込み、当社の承諾を得るものとする（以下、この申込み及び承諾によって成立した個々の契約を「個別契約」という。）。なお、ユーザーが当社に対して行った申込みは、理由のいかんを問わず、当社の承諾なく撤回できず、当社は、撤回を承諾する義務を負わないものとする。
2. 個別契約に関して別途約款（以下、「個別約款」という。）が定められている場合は、ユーザーは本約款及び個別約款に基づき本サービスを利用するものとする。本約款と個別約款に定める内容が異なる場合には、個別約款に定める内容が優先して適用されるものとする。
第５条（利用料・預託金）
1. ユーザーは、本サービスを利用するときは、当社に対し、個別契約に定める支払期日（以下「支払期日」という。）までに（当日が金融機関の休業日である場合には、前営業日までに。以下同じ。）、当社が定める利用料を支払うものとする。
2. ユーザーは、本サービスを利用するに当たり、当社がユーザーに請求する場合には、当社が別途定めるところに従って、支払期日までに、担保金を預託（以下、「預託金」という。）するものとする。
3. ユーザーは、当社が定めた与信枠の範囲でのみ本サービスを利用することができる。
4. ユーザーが当社に対して預託金を支払わない場合には、当社は、ユーザーに対し、預託期日の翌日から支払日までの日数に応じ、支払遅延金額の14.6％（年利）に相当する額を遅延利息として請求することができる。ただし、100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第６条（精算・払戻し）
1. 当社は、基本契約又は個別契約に基づきユーザーが当社に対して支払った利用料の払戻しは、当社が捺印した書面により認めた場合を除き、行わないものとする。
2. 前項にかかわらず、ユーザーと当社との間の基本契約及び個別契約が終了したときは、当社は、ユーザーに対し、預託金を未払債務に充当した上で、残金を返金するものとする。
第７条（広告宣伝）
ユーザーは、当社に対し、ユーザーが当社に提供した本サービスを利用した感想、当社のサービスを利用している事実並びにユーザーの名称及びロゴ等（以下、「本感想等」という。）について、当社が自己の作成するチラシ、カタログ、パンフレット、テレビ・新聞・雑誌広告、インターネット上のウェブページその他の媒体で広告宣伝を行うために利用すること（複製、翻訳、編集及び改変すること、当該翻訳、編集又は改変に係るものを含め第三者に対して公衆送信すること、第三者がこれらを行うことを再許諾することを含む。）を許諾するものとする。ユーザーは、本感想等について、当社又は当社から許諾を得て本感想等を利用する第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとする。
第８条（ユーザーの誓約事項）
1. ユーザーは、ギフトコードの有効期間が90日間であること、又は発行の日から起算し6カ月未満になることを十分に理解し、ギフトコードが失効した場合であっても、当社から利用料の返金がないことに同意するものとする。
2. ユーザーは、当社のユーザーに対する役務提供が、ギフトコードを電子メールにて送信したとき、又はユーザーがギフトコードをダウンロードすることが可能になったときに完了することに同意するものとする。
3. ユーザーは、本サービスに関して発生するその他の事務及び手続（レシーバーに対するギフトコードの利用方法（有効期間があることを含むが、これに限らない。）の周知、レシーバーの個人情報を当社に提供する場合には、レシーバーから同意を得ること等を含むが、これらに限らない。）を自ら行い、レシーバーからの問合せ、苦情等に対応するものとする。
4. 前項の一次対応の結果、問合せ、苦情の内容が当社から役務提供した本サービスの瑕疵に関するものであると判明した場合には、ユーザーは直ちに当社に問合せ、苦情の内容を通知するものとし、当社は、かかる問合せ、苦情に対し自己の責任と費用負担において対応するものとし、ユーザーに何ら損害を及ぼさないようにするものとする。
5. 本サービスを利用したユーザーのサービス、キャンペーン、本条第３項に基づくその他の事務及び手続き等に関して発生する第三者からの問合せ、申込受付、苦情等の一切には、ユーザーが自己の責任と費用負担において対応するものとし、当社に何ら損害を及ぼさないようにするものとする。
6. 本サービスに関連して前２項に定める以外の内容の第三者からの問合せ、苦情等がなされた場合には、ユーザーと当社の双方が協力してこれを解決するものとする。
7. ユーザーは、当社が定める方法により当社に届け出た利用目的以外の目的でギフトコードを使用してはならないものとする。
第９条（免責事項）
1. 当社は、ユーザー及びレシーバーから受領した当社所定様式に記載し又は入力した情報について、その正確性、重複の有無その他内容につき検査、確認を行うことなく、ギフトコードの発行又はギフトコードを使用しての受取を含む必要な手続を行い、ユーザーが記載した情報の誤りに関して、責任を負わないものとする。
2. 当社は、ユーザー又はレシーバーの端末その他機器の故障、不具合、不正操作（第三者によるものを含む）、誤操作その他不備によって当社が本サービスを履行することができなくても、責任を負わないものとする。また、当社が行うシステムメンテナンス、システムトラブル、その他当社の故意又は重過失によらない事由に基づき障害等が発生し、ユーザー、レシーバー又はその他第三者に損害が発生した場合にも、当社は、同様に責任を負わないものとする。
3. 当社は、ユーザーの同意なく当社の裁量で本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は提供を終了することができ、これにより、ユーザーに損害が生じても、当社は、ユーザーに対して責任を負わないものとする。当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、当社所定の方法でユーザーにその旨を事前に通知するものとする。
4. 当社は、次の各号の一の事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、天災、又は疫病（新型コロナウイルス感染症を含むが、これに限らない。）等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供を困難と判断した場合
5. 当社は、前項の規定に基づく本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
第10条（提携基準）
1. 当社は、ユーザー又はユーザーの提供するサービスが次の各号の一に該当する場合、何らの催告なく、本サービスの全部若しくは一部の提供を直ちに中止し、ユーザーの会員登録を取り消し、又は、基本契約若しくは個別契約（本約款の適用される当社とユーザーの間のその他の契約も含み、以下「基本契約等」という。）を解除することができる。この場合であっても、当社は、当社がユーザーから受領した利用料を返還しないものとする。
(1) 事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反しているサービス
(2) 悪質商法を行っているサービス
(3) レシーバーに著しく不適合な商品・サービスを提供するサービス
(4) プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高いサービス
(5) 反社会的サービス
(6) 個人情報の取り扱いについての適切な方針を明示していないサービス
(7) 当社と係争中又はそのおそれのあるサービス運営者
(8) その他前各号のサービスと関連性の高いサービス
(9) 国内の関連法規、国際条約等に反するもの
(10) サービス運営主体が明らかでなく責任の所在が不明なもの
(11) 虚偽又は誤認されるおそれがあるもの
(12) 公序良俗に反するもの
(13) 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、営業妨害となるおそれがあるもの
(14) 国際親善を害するおそれがあるもの
(15) 商標、著作物等他者の権利を無断で使用したもの
(16) 賭博、詐欺、ねずみ講、不良商法と見なされるもの
(17) 未成年に有害なアダルトコンテンツを含むとみなされるもの
(18) 上記の他、当社にて提携を不適当と判断したもの
2. ユーザーは、当社に対し、ギフトコードの利用目的及びその方法が資金決済法、貸金業法、銀行法等を含む法令に違反しないものであることを保証し、万一、かかる保証に反して当社に損害を与えた場合には、当社の被った損害（弁護士費用等を含む。）を賠償する責を負うものとする。
3. ユーザーが個人である場合には、個人事業主であることを保証する。
第11条（秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なくして、基本契約及び個別契約の内容、その他の本サービスに関する情報（以下、「秘密情報」という。）を、本サービスの履行以外の目的に使用せず、また、第三者に開示、漏えいせず、基本契約又は個別契約の有効期間中はもちろん、期間終了後も、これらを遵守するものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザー及び当社が、次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報には含まれない。
(1) 開示され又は知り得た以前に公知であった情報。
(2) 開示され又は知り得た以前に自ら既に所有していた情報。
(3) 開示され又は知り得た後、自らの責に帰さない事由により公知となった情報。
(4) 開示され又は知り得た後、その秘密情報によらず自らの開発により知り得た情報。
(5) 開示され又は知り得た後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知り得た情報。
3. 第１項の規定にかかわらず、当社は、ユーザーの秘密情報を、業務の履行に必要な範囲で当社の委託先に開示することができる。
4. 第１項の規定にかかわらず、ユーザー及び当社は、法律、裁判所、政府機関又は当社が上場する証券取引所の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を必要な範囲で開示することができるものとする。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、その旨を相手方に事前に（法令上の制限がある場合は、事後に）通知しなければならないものとする。
第12条（権利の譲渡）
1. ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、基本契約又は個別契約の権利、義務又は契約上の地位の全部又は一部を、第三者に譲渡又は処分してはならない。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他の本サービスに係る事業が移転する一切の場合を含む。）には、当該事業の譲渡に伴い基本契約又は個別契約に定める権利、義務及び契約上の地位並びにユーザーに関する情報を当該事業の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め異議無く承諾するものとする。
第13条（法令等の遵守）
ユーザーは、法令等及び本約款を遵守するものとする。なお、本約款以外に、当社が示した規定、規則、注意事項、その他お知らせ等（以下、「注意事項等」という。）は、本約款の一部を構成し、ユーザーはこれに従った上で利用するものとする。また、本約款と注意事項等との間に矛盾又は齟齬があった場合には、その解釈は当社が行うものとする。
第14条（損害賠償）
当社は、基本契約等の違反によってユーザーに直接かつ現実に生じた損害を、当該違反に係る基本契約等によってユーザーが当社に対して支払った過去1か月分の金額を上限として、賠償するものとする。
第15条（解約）
1. 当社は、本サービスに係る基本契約を、終了の2か月前までにユーザーに書面（電子メール等の電子的方法を含む。）で通知することによって解約し、ユーザーの会員登録を取り消すことができる。ただし、ユーザーと当社との間で個別契約が締結されており、個別契約に基づき権利及び義務が存続している間は、本約款は効力を有する。また、ユーザー及び当社との間で個別契約が締結されている場合であって、当社がユーザーから未履行部分にかかる金銭を受領している場合には、かかる金銭を返金するものとする。
2. ユーザーは、当社の別途定める手続きに従い、任意に本サービスに係る基本契約及び個別契約を解約することができる。ただし、この場合であっても当社はユーザーから受領した利用料を返還しないものとする。
第16条（契約解除）
1. ユーザー及び当社は、相手方が基本契約等に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されない場合は、基本契約等の全部又は一部を解除することができる。
2. ユーザー及び当社は、前項の規定にかかわらず、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、何らの催告を要することなく、直ちに基本契約等の全部又は一部を解除することができる。
(1) 第三者から、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申請、租税公課の滞納による差押え、支払の停止処分を受けた場合
(2) 破産、再生、会社更生その他法的倒産手続又は私的倒産手続の申立てがあった場合
(3) 解散した場合
(4) 営業停止又は営業許可取消し処分を受けた場合
3. 当社は、前二項の規定にかかわらず、ユーザーが次の各号の一に該当する場合は、何らの催告を要することなく、直ちに基本契約等の全部又は一部を解除し、ユーザーの会員登録を取り消す、又は本サービスの提供を停止することができる。
(1) ユーザーが会員ID及びパスワードを第三者に不正に使用され、その第三者がユーザーになりすまして当社に対してギフトコードを発行させた場合又は当社がそのおそれがあると判断した場合
(2) レシーバー又は第三者による不正若しくは不正のおそれがある場合
(3) 個別契約が1年間締結されない場合
第17条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、匿名・流動型犯罪グループ（いわゆるトクリュウ）若しくはこれらに準ずる者又はこれらの構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、基本契約等を締結するものでないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為、その他これらに準ずる行為をしないこと。
2. 次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、基本契約等（その他ユーザー又は当社間において締結した契約があればその他の契約も含む。以下、本条において同じ。）を解除し、ユーザーの会員登録を取り消すことができる。
(1) 前項第１号又は第２号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
(2) 前項第３号の確約に反して契約をしたことが判明した場合
(3) 前項第４号の確約に反する行為をした場合
3. 当社が前項の規定により契約を解除しても、当社は、ユーザーに対して何ら賠償する責任を負わない。
第18条（不可抗力）
当社は、戦争、天変地異（地震、火災、水害等の災害を含むが、これらに限らない。）、疫病（新型コロナウイルスを含むが、これに限らない。）、法律、政府若しくは当局の行為、その他当社の責に帰することができない不可抗力（システムトラブルを含むが、これらに限らない。）による基本契約又は個別契約の不履行について責任を負わないものとする。
第19条（著作権等）
1. 本サービスに関する著作権、商標権等の知的財産権、肖像権その他の法律上の権利（以下、「当該権利」という。）は当社又は原権利者に帰属する。
2. ユーザーのみならず本サービスに関連するウェブサイトを閲覧する者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスにかかる当該権利の一部又は全部を利用してはならない。
第20条（本約款の変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本約款を変更することができるものとする。
(1) 本約款の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生時期を定め、当該効力発生時期までに、当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が適当と認める方法により、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容及びその効力発生時期を周知するものとする。
3. 前項の効力発生時期が到来した後は、本サービスの利用条件は変更後の本約款によるものとし、ユーザーが効力発生時期以降に本サービスを利用した場合は、変更後の本約款に同意したものとみなす。
第21条（存続規定）
第３条第５項、第５条第４項、第６条第2項、第７条、第８条、第９条、第10条第２項及び第３項、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第17条第３項、第18条、第19条、本条、及び第22条、第23条の規定は、本約款に基づく契約が終了した後も有効に存続するものとする。
第22条（管轄）
ユーザー及び当社は、基本契約又は個別契約に関する紛争について、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第23条（協議事項）
本約款に定めのない事項又はその解釈上疑義の生じた事項については、ユーザーと当社が協議の上で解決を図るものとする。
2020年7月10日 施行
2020年10月19日 改正
2021年2月1日 改正
2021年3月1日 改正
2022年1月11日 改正
2022年4月1日 改正
2023年2月1日 改正
2025年8月1日 改正
2026年4月1日 改正
2026年10月1日 改正
2026年11月1日 改正
本約款は、デジタルギフト®提携基本契約（以下、「基本契約」という。）に係るサービスについての基本的な条件及び当社と本サービスを利用するユーザーとの間の権利義務関係を定める。
第１条（定義）
本約款において、以下に掲げる用語は、それぞれ各号で定める意味で用いる。
(1) 「当社」とは、 株式会社デジタルフィンテック をいう。
(2) 「本サービス」とは、基本契約に基づくサービスをいう。
(3) 「ユーザー」とは、当社が定める所定の方法で会員登録を行い当社との間で基本契約を締結した法人又は個人事業主をいう。
(4) 「レシーバー」とは、ユーザーからギフトコードを受け取る者をいう。
(5) 「ギフトコード」とは、当社がユーザーに対して発行し、ユーザーがレシーバーに対してのみ付与ができるものであって電子上の経済的価値を数値化したものでその発行に対価性がないものをいう。
第２条（利用登録）
1. 本サービスの利用を希望する法人又は個人事業主（以下、「登録希望者」という。）は、当社が定める手続きに従い、会員登録を行うため本約款の全条項を理解し、同意した上、当社の定める情報（以下「登録情報」という。）を提供することにより登録申込みを行うものとする。
2. 会員登録の資格は、日本国内において登記がされている法人又は日本国内に居住する20歳以上の個人事業主とする。ただし、その個人が20歳以上であっても制限行為能力者である場合は、法定代理人等の同意が必要となる。
3. 会員登録は原則一法人又は個人事業主につき一登録とする。
4. 当社は、第１項の申込みに基づいて登録希望者の審査を行い、当社が登録を承認する場合、その旨を当該登録希望者に通知し、この通知をもって登録が完了し、当社とユーザーとの間に基本契約が成立するものとする。
5. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、その理由を通知することなく、当該申込みを承認しないことができるものとする。ただし、下記事項に該当しない場合においても、当社は当該申込みに対して承認の義務を負うものではないものとする。
(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部について、故意又は過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用、虚偽記載、誤記その他の事実と異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合
(2) 登録希望者が、第２項に定める資格を満たしていない場合
(3) 登録希望者が、第10条又は第16条に定める措置を受けたことがある場合
(4) その他、登録希望者への本サービスの提供が不可能又は不適切な場合
6. ユーザーは、登録情報及びその他追加の情報について、会員登録時のほか、当社が利用目的を明示して追加情報を要求した場合には、遅滞なくこれを届け出ることに予め同意するものとする。
7. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、当該変更を遅滞なく当社に通知するものとする。当社は、当該変更の通知がなされなかったことによって生じたユーザーの損害については、一切の責任を負わないものとする。
第３条（会員ID及びパスワード）
1. ユーザーは、会員ID及びパスワードを厳重に管理し、これらの不正使用により、当社又は第三者に損害を与えることのないように万全の注意を講じなければならないものとする。
2. ユーザーは、自己の会員ID及びパスワードに関する情報の管理について、一切の責任を持つものとする。ユーザーは、会員ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、売買若しくは質入等をすることはできないものとし、当社は、会員ID及びパスワードが他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無に関わらず、一切の責任を負わないものとする。
3. 会員ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、ユーザーは、直ちに当社にその旨を報告するとともに、当社の指示がある場合には、これに従うものとする。
4. ユーザーが会員ID及びパスワードを第三者に不正に使用され、その第三者がユーザーになりすまして当社に対してギフトコードを発行させた場合は、自己の会員ID及びパスワードに関する情報の管理に係る責任として、ユーザーが責任を負うものとする。
5. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、会員ID及びパスワードの漏洩、不正使用等から生じたいかなる損害についても、その賠償責任を負わないものとする。
第４条（個別契約）
1. ユーザーは、本サービスに基づいてギフトコードを購入し、第三者に対してこれを送付するときその他本サービスに関連するサービスを購入するときは、当社が指定するインターネット上の手続きにより申込み、当社の承諾を得るものとする（以下、この申込み及び承諾によって成立した個々の契約を「個別契約」という。）。なお、ユーザーが当社に対して行った申込みは、理由のいかんを問わず、当社の承諾なく撤回できず、当社は、撤回を承諾する義務を負わないものとする。
2. 個別契約に関して別途約款（以下、「個別約款」という。）が定められている場合は、ユーザーは本約款及び個別約款に基づき本サービスを利用するものとする。本約款と個別約款に定める内容が異なる場合には、個別約款に定める内容が優先して適用されるものとする。
第５条（利用料・預託金）
1. ユーザーは、本サービスを利用するときは、当社に対し、個別契約に定める支払期日（以下「支払期日」という。）までに（当日が金融機関の休業日である場合には、前営業日までに。以下同じ。）、当社が定める利用料を支払うものとする。
2. ユーザーは、本サービスを利用するに当たり、当社がユーザーに請求する場合には、当社が別途定めるところに従って、支払期日までに、担保金を預託（以下、「預託金」という。）するものとする。
3. ユーザーは、当社が定めた与信枠の範囲でのみ本サービスを利用することができる。
4. ユーザーが当社に対して預託金を支払わない場合には、当社は、ユーザーに対し、預託期日の翌日から支払日までの日数に応じ、支払遅延金額の14.6％（年利）に相当する額を遅延利息として請求することができる。ただし、100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第６条（精算・払戻し）
1. 当社は、基本契約又は個別契約に基づきユーザーが当社に対して支払った利用料の払戻しは、当社が捺印した書面により認めた場合を除き、行わないものとする。
2. 前項にかかわらず、ユーザーと当社との間の基本契約及び個別契約が終了したときは、当社は、ユーザーに対し、預託金を未払債務に充当した上で、残金を返金するものとする。
第７条（広告宣伝）
ユーザーは、当社に対し、ユーザーが当社に提供した本サービスを利用した感想、当社のサービスを利用している事実並びにユーザーの名称及びロゴ等（以下、「本感想等」という。）について、当社が自己の作成するチラシ、カタログ、パンフレット、テレビ・新聞・雑誌広告、インターネット上のウェブページその他の媒体で広告宣伝を行うために利用すること（複製、翻訳、編集及び改変すること、当該翻訳、編集又は改変に係るものを含め第三者に対して公衆送信すること、第三者がこれらを行うことを再許諾することを含む。）を許諾するものとする。ユーザーは、本感想等について、当社又は当社から許諾を得て本感想等を利用する第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとする。
第８条（ユーザーの誓約事項）
1. ユーザーは、ギフトコードの有効期間が90日間であること、又は発行の日から起算し6カ月未満になることを十分に理解し、ギフトコードが失効した場合であっても、当社から利用料の返金がないことに同意するものとする。
2. ユーザーは、当社のユーザーに対する役務提供が、ギフトコードを電子メールにて送信したとき、又はユーザーがギフトコードをダウンロードすることが可能になったときに完了することに同意するものとする。
3. ユーザーは、本サービスに関して発生するその他の事務及び手続（レシーバーに対するギフトコードの利用方法（有効期間があることを含むが、これに限らない。）の周知、レシーバーの個人情報を当社に提供する場合には、レシーバーから同意を得ること等を含むが、これらに限らない。）を自ら行い、レシーバーからの問合せ、苦情等に対応するものとする。
4. 前項の一次対応の結果、問合せ、苦情の内容が当社から役務提供した本サービスの瑕疵に関するものであると判明した場合には、ユーザーは直ちに当社に問合せ、苦情の内容を通知するものとし、当社は、かかる問合せ、苦情に対し自己の責任と費用負担において対応するものとし、ユーザーに何ら損害を及ぼさないようにするものとする。
5. 本サービスを利用したユーザーのサービス、キャンペーン、本条第３項に基づくその他の事務及び手続き等に関して発生する第三者からの問合せ、申込受付、苦情等の一切には、ユーザーが自己の責任と費用負担において対応するものとし、当社に何ら損害を及ぼさないようにするものとする。
6. 本サービスに関連して前２項に定める以外の内容の第三者からの問合せ、苦情等がなされた場合には、ユーザーと当社の双方が協力してこれを解決するものとする。
7. ユーザーは、当社が定める方法により当社に届け出た利用目的以外の目的でギフトコードを使用してはならないものとする。
第９条（免責事項）
1. 当社は、ユーザー及びレシーバーから受領した当社所定様式に記載し又は入力した情報について、その正確性、重複の有無その他内容につき検査、確認を行うことなく、ギフトコードの発行又はギフトコードを使用しての受取を含む必要な手続を行い、ユーザーが記載した情報の誤りに関して、責任を負わないものとする。
2. 当社は、ユーザー又はレシーバーの端末その他機器の故障、不具合、不正操作（第三者によるものを含む）、誤操作その他不備によって当社が本サービスを履行することができなくても、責任を負わないものとする。また、当社が行うシステムメンテナンス、システムトラブル、その他当社の故意又は重過失によらない事由に基づき障害等が発生し、ユーザー、レシーバー又はその他第三者に損害が発生した場合にも、当社は、同様に責任を負わないものとする。
3. 当社は、ユーザーの同意なく当社の裁量で本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は提供を終了することができ、これにより、ユーザーに損害が生じても、当社は、ユーザーに対して責任を負わないものとする。当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、当社所定の方法でユーザーにその旨を事前に通知するものとする。
4. 当社は、次の各号の一の事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとする。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、天災、又は疫病（新型コロナウイルス感染症を含むが、これに限らない。）等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供を困難と判断した場合
5. 当社は、前項の規定に基づく本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
第10条（提携基準）
1. 当社は、ユーザー又はユーザーの提供するサービスが次の各号の一に該当する場合、何らの催告なく、本サービスの全部若しくは一部の提供を直ちに中止し、ユーザーの会員登録を取り消し、又は、基本契約若しくは個別契約（本約款の適用される当社とユーザーの間のその他の契約も含み、以下「基本契約等」という。）を解除することができる。この場合であっても、当社は、当社がユーザーから受領した利用料を返還しないものとする。
(1) 事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反しているサービス
(2) 悪質商法を行っているサービス
(3) レシーバーに著しく不適合な商品・サービスを提供するサービス
(4) プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高いサービス
(5) 反社会的サービス
(6) 個人情報の取り扱いについての適切な方針を明示していないサービス
(7) 当社と係争中又はそのおそれのあるサービス運営者
(8) その他前各号のサービスと関連性の高いサービス
(9) 国内の関連法規、国際条約等に反するもの
(10) サービス運営主体が明らかでなく責任の所在が不明なもの
(11) 虚偽又は誤認されるおそれがあるもの
(12) 公序良俗に反するもの
(13) 名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、営業妨害となるおそれがあるもの
(14) 国際親善を害するおそれがあるもの
(15) 商標、著作物等他者の権利を無断で使用したもの
(16) 賭博、詐欺、ねずみ講、不良商法と見なされるもの
(17) 未成年に有害なアダルトコンテンツを含むとみなされるもの
(18) 上記の他、当社にて提携を不適当と判断したもの
2. ユーザーは、当社に対し、ギフトコードの利用目的及びその方法が資金決済法、貸金業法、銀行法等を含む法令に違反しないものであることを保証し、万一、かかる保証に反して当社に損害を与えた場合には、当社の被った損害（弁護士費用等を含む。）を賠償する責を負うものとする。
3. ユーザーが個人である場合には、個人事業主であることを保証する。
第11条（秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なくして、基本契約及び個別契約の内容、その他の本サービスに関する情報（以下、「秘密情報」という。）を、本サービスの履行以外の目的に使用せず、また、第三者に開示、漏えいせず、基本契約又は個別契約の有効期間中はもちろん、期間終了後も、これらを遵守するものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザー及び当社が、次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報には含まれない。
(1) 開示され又は知り得た以前に公知であった情報。
(2) 開示され又は知り得た以前に自ら既に所有していた情報。
(3) 開示され又は知り得た後、自らの責に帰さない事由により公知となった情報。
(4) 開示され又は知り得た後、その秘密情報によらず自らの開発により知り得た情報。
(5) 開示され又は知り得た後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知り得た情報。
3. 第１項の規定にかかわらず、当社は、ユーザーの秘密情報を、業務の履行に必要な範囲で当社の委託先に開示することができる。
4. 第１項の規定にかかわらず、ユーザー及び当社は、法律、裁判所、政府機関又は当社が上場する証券取引所の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を必要な範囲で開示することができるものとする。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、その旨を相手方に事前に（法令上の制限がある場合は、事後に）通知しなければならないものとする。
第12条（権利の譲渡）
1. ユーザー及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、基本契約又は個別契約の権利、義務又は契約上の地位の全部又は一部を、第三者に譲渡又は処分してはならない。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他の本サービスに係る事業が移転する一切の場合を含む。）には、当該事業の譲渡に伴い基本契約又は個別契約に定める権利、義務及び契約上の地位並びにユーザーに関する情報を当該事業の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め異議無く承諾するものとする。
第13条（法令等の遵守）
ユーザーは、法令等及び本約款を遵守するものとする。なお、本約款以外に、当社が示した規定、規則、注意事項、その他お知らせ等（以下、「注意事項等」という。）は、本約款の一部を構成し、ユーザーはこれに従った上で利用するものとする。また、本約款と注意事項等との間に矛盾又は齟齬があった場合には、その解釈は当社が行うものとする。
第14条（損害賠償）
当社は、基本契約等の違反によってユーザーに直接かつ現実に生じた損害を、当該違反に係る基本契約等によってユーザーが当社に対して支払った過去1か月分の金額を上限として、賠償するものとする。
第15条（解約）
1. 当社は、本サービスに係る基本契約を、終了の2か月前までにユーザーに書面（電子メール等の電子的方法を含む。）で通知することによって解約し、ユーザーの会員登録を取り消すことができる。ただし、ユーザーと当社との間で個別契約が締結されており、個別契約に基づき権利及び義務が存続している間は、本約款は効力を有する。また、ユーザー及び当社との間で個別契約が締結されている場合であって、当社がユーザーから未履行部分にかかる金銭を受領している場合には、かかる金銭を返金するものとする。
2. ユーザーは、当社の別途定める手続きに従い、任意に本サービスに係る基本契約及び個別契約を解約することができる。ただし、この場合であっても当社はユーザーから受領した利用料を返還しないものとする。
第16条（契約解除）
1. ユーザー及び当社は、相手方が基本契約等に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内にこれが是正されない場合は、基本契約等の全部又は一部を解除することができる。
2. ユーザー及び当社は、前項の規定にかかわらず、相手方に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、何らの催告を要することなく、直ちに基本契約等の全部又は一部を解除することができる。
(1) 第三者から、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申請、租税公課の滞納による差押え、支払の停止処分を受けた場合
(2) 破産、再生、会社更生その他法的倒産手続又は私的倒産手続の申立てがあった場合
(3) 解散した場合
(4) 営業停止又は営業許可取消し処分を受けた場合
3. 当社は、前二項の規定にかかわらず、ユーザーが次の各号の一に該当する場合は、何らの催告を要することなく、直ちに基本契約等の全部又は一部を解除し、ユーザーの会員登録を取り消す、又は本サービスの提供を停止することができる。
(1) ユーザーが会員ID及びパスワードを第三者に不正に使用され、その第三者がユーザーになりすまして当社に対してギフトコードを発行させた場合又は当社がそのおそれがあると判断した場合
(2) レシーバー又は第三者による不正若しくは不正のおそれがある場合
(3) 個別契約が1年間締結されない場合
第17条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を確約する。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、匿名・流動型犯罪グループ（いわゆるトクリュウ）若しくはこれらに準ずる者又はこれらの構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、基本契約等を締結するものでないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為、その他これらに準ずる行為をしないこと。
2. 次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、基本契約等（その他ユーザー又は当社間において締結した契約があればその他の契約も含む。以下、本条において同じ。）を解除し、ユーザーの会員登録を取り消すことができる。
(1) 前項第１号又は第２号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
(2) 前項第３号の確約に反して契約をしたことが判明した場合
(3) 前項第４号の確約に反する行為をした場合
3. 当社が前項の規定により契約を解除しても、当社は、ユーザーに対して何ら賠償する責任を負わない。
第18条（不可抗力）
当社は、戦争、天変地異（地震、火災、水害等の災害を含むが、これらに限らない。）、疫病（新型コロナウイルスを含むが、これに限らない。）、法律、政府若しくは当局の行為、その他当社の責に帰することができない不可抗力（システムトラブルを含むが、これらに限らない。）による基本契約又は個別契約の不履行について責任を負わないものとする。
第19条（著作権等）
1. 本サービスに関する著作権、商標権等の知的財産権、肖像権その他の法律上の権利（以下、「当該権利」という。）は当社又は原権利者に帰属する。
2. ユーザーのみならず本サービスに関連するウェブサイトを閲覧する者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスにかかる当該権利の一部又は全部を利用してはならない。
第20条（本約款の変更）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本約款を変更することができるものとする。
(1) 本約款の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項による本約款の変更にあたり、変更後の本約款の効力発生時期を定め、当該効力発生時期までに、当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が適当と認める方法により、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容及びその効力発生時期を周知するものとする。
3. 前項の効力発生時期が到来した後は、本サービスの利用条件は変更後の本約款によるものとし、ユーザーが効力発生時期以降に本サービスを利用した場合は、変更後の本約款に同意したものとみなす。
第21条（存続規定）
第３条第５項、第５条第４項、第６条第2項、第７条、第８条、第９条、第10条第２項及び第３項、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第17条第３項、第18条、第19条、本条、及び第22条、第23条の規定は、本約款に基づく契約が終了した後も有効に存続するものとする。
第22条（管轄）
ユーザー及び当社は、基本契約又は個別契約に関する紛争について、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第23条（協議事項）
本約款に定めのない事項又はその解釈上疑義の生じた事項については、ユーザーと当社が協議の上で解決を図るものとする。
2020年7月10日 施行
2020年10月19日 改正
2021年2月1日 改正
2021年3月1日 改正
2022年1月11日 改正
2022年4月1日 改正
2023年2月1日 改正
2025年8月1日 改正
2026年4月1日 改正
2026年10月1日 改正
2026年11月1日 改正